いったん有効に成立した分割協議の後で、再度協議をおこなって財産の異動がともなうと贈与税の課税対象になります。

例外的に裁判で争いが確定した場合には、国税通則法では贈与の取り扱いの適用はないこととされています。しかしこの措置は、あくまで当事者に争いがある状態が想定されているようで、たとえば遺産分割協議からはずされていた相続人から遺留分の減殺請求がなされた場合に再度遺産分割協議をやりなおす場合などが該当するとおもわれます。他方、いわゆる慣合い訴訟や起訴前の和解などは対象にならないようなので注意してください。(国税不服審判所裁決事例平成8年4月24日)

①生前贈与
生前に財産を贈与してしまうというのも、一つの方法です。
暦年課税なら、年間１１０万円以下の贈与なら贈与税がかかりません。（ただし一定額をずっと贈与しつづけると連年贈与といって当初から総額を贈与する意思があったとみて課税される危険性があります。）
いちどに多額の財産を贈与すると多額の贈与税が生じる危険があります。そこで贈与税を減らす方法として、暦年課税をすてて相続時精算課税の活用を検討してみるのもよいでしょう。

贈与した財産は相続財産から除外されますが、民法上の特別受益に該当する場合がありますので相続時には注意が必要です。

②生命保険
指定した受取人に確実に現金を渡せる方法が生命保険です。生命保険金自体は税法上「みなし相続財産」となり、相続税の課税計算上参入されてしまいます。それでも、民法上の相続財産から除外され、意図した金額を意図した人に渡すことができます。

そのため、相続には特別縁故者という制度があります。特別縁故者に対しては、法律上の相続人がいないまま被相続人が死亡した場合に限り、家庭裁判所の審判により相続財産の全部または一部を譲り受けることができることになっています（民法９５８条の３）特別縁故者となりうるのは、次のような者です。
　・被相続人と生計を一にしていた者
　・被相続人の療養看護につとめた者
　・そのほか、特別の関係があるもの

家庭裁判所の審判がおりなかった場合、相続人不在となり被相続人の財産は国庫に帰属することになります。

この場合、役員退職金を支給されることが多いと思います。一般的に法人税法では次のように役員退職金としてみとめられる金額を定めています。

　最終報酬月額　×　勤務年数　×　功績倍率

すべての役職を退く退職はもちろん、常勤から非常勤などになられる場合でも退職金の支給対象になります。（この場合でも実態をともなっていることが必要です。たとえば退職後も引続き会社に出社して経営指揮をとって意思決定をしていたら、おそらく退職の事実はみとめられないでしょう。）

社長退職金の支給があると、多額の損金が計上されますし会社から現金が支出されるので自社株の評価額は下がります。

以前は退職金の支給で株価がさがったときにあえて贈与税を支払って後継者への株式引継を行っていましたが、いまでは相続時精算課税や納税猶予制度が適用可能です。これらの特例を活用すれば贈与税を軽減（またはゼロ）した状態で後継者への株式引継が可能です。

相続時精算課税の場合、最終的に相続のときに相続財産と合算させらますが、贈与した株式の評価を贈与時の評価に固定できるためそのメリットは大きいといえます。

ただし認知により第三者がすでに取得した権利を害することはできません（民法784条）
たとえば、すでに相続人間で分割協議が終了しているのに認知された子が分割協議のやりなおしを請求することはできません。

相続人の廃除とは、つぎのような事由に該当するものをいいます。

廃除には手続きが必要です
●相続人廃除の手続
　イ 被相続人が生前に家庭裁判所に申立てる
　ロ 遺言によって、被相続人が廃除の意思表示をしていれば、遺言執行者が申立てる
　ハ 審判が確定（又は調停が成立）してから、「推定相続人廃除届」を提出

欠格・廃除とも相続人としての資格を失わせることになりますが、欠格・廃除された相続人に子がいる場合は代襲相続の権利は失いません。（これは相続放棄との大きな違いです）また、欠格・廃除でも遺留分は代襲されます。

まず金庫株（自己株式）には買取限度額があって、配当可能利益までしか会社に取得がみとめられていません。

そしてオーナーが受け取った金庫株（自己株式）の買取代金のうち、配当可能利益に対応するぶんは「みなし配当」とされて配当課税（所得税）の対象になります。

非公開の同族会社の場合、ほとんどが総合課税の対象になり最高で５０％を超える税率で課税対象になります。これでは納税資金どころか、だいぶ財産が目減りしてしまいます。

また適正な対価も必要です、仮に著しく低い価格で会社に買い取らせた場合、オーナーのほうに「みなし譲渡所得」が課税されるリスクがあります。課税をさけるには、適正な株価算定がかかせません。（それでも含み益がある場合には、通常の譲渡所得が発生しますが）

このように金庫株（自己株式）による資金捻出には、かなり高いハードルがいくつかあります。

たとえば、専業主婦の方がご主人から丸ごと給料を預かって自分の口座に入れていた場合、本来奥さんの預金といえない分まで奥さんの口座に入っているといえます。またマル優の適用を受けるため、高齢の親の口座名義で自分の預金をしていた、という方もいるかもしれません。

相続時これらの預金は、名義にかかわりなく実質的にだれの所有していたものかで判断されます。
おもに、通帳・印鑑・引落などの管理をだれが行っていたか調査の対象になります。

奥さん名義でご主人の預金があるときは、金額が少ない場合はおもいきって生前贈与として申告してしまうのも一つの対策です。贈与で暦年課税の適用をうけているなら、（連年贈与にならないよう）毎年１１０万円前後の金額で贈与してご主人の財産からはずしてしまうことを考えてもいいでしょう。

それ以外なら入出金の記録をなくさず、通帳・印鑑の管理、引落内容の確認などを日頃から十分注意して相続に対応しましょう。

広大地とは、その地域の宅地の地積とくらべて地積が広大なため、開発行為を行うとした場合に公共的施設用地の負担（つまり道路付け等）が必要と認められるものをいいます。

（都市部の場合）500㎡以上の土地で自宅、畑、駐車場、山林などにしか利用されていないものです。かつ土地を売却するときに道路付けして戸建分譲することが想定される土地です。

広大地に該当する場合の評価はつぎのようになります。

正面路線価×（0.6-0.05×地積/1,000㎡）＝１㎡当たりの評価額

広大地に該当する場合、大幅な評価減が期待できます。精通者などの意見をきき有効にこの規定を活用したいものです。

成功報酬制（還付成功額の２０％）なので、安心してご依頼いただけます。（なお事案によっては、お引き受けできない場合もあります）