１）被相続人の事業用宅地
　事業承継者である親族が宅地を取得した場合

　つまり、被相続人が自分の宅地で事業をしていた場合、
　それを親族が相続して事業もその親族が行う場合になります。
　イメージでいうと「家業を継ぐ」に近いでしょうか。

２）被相続人と生計を一にしていた親族の事業用宅地
　生計を一にしていた親族が宅地を取得した場合

　つまり、被相続人が所有していた土地で生計を一にしていた
　親族が事業を行っていた場合、相続後その親族が宅地を
　相続した場合になります。
　イメージで言うと「いままで親の土地でやっていた商売を、
　こんどから土地を相続して商売する」に近いでしょうか。

注）
　・不動産貸付業の場合には、５０％評価減となります。
　・共有で相続した場合には、一人でも該当者がいればよいとされています。
　・いずれも申告期限まで事業を継続している必要があります。

小規模宅地の評価減には、以下の種類があります。

　１）特定居住用宅地　８０％の評価減（２４０㎡が限度）
　２）特定事業用宅地　８０％の評価減（４００㎡が限度）
　３）選択特例対象宅地　５０％の評価減（２００㎡が限度）

一般的には、配偶者の取得した財産に小規模宅地の評価減を利用すると損することが多いです。なぜなら配偶者には配偶者控除の制度があり、相続税がかかることは稀だからです。

このため子に優先的に小規模宅地の評価減を利用し、配偶者の相続時にもう一度小規模宅地の評価減の適用をうけたほうが得といえます。