そのため、相続には特別縁故者という制度があります。特別縁故者に対しては、法律上の相続人がいないまま被相続人が死亡した場合に限り、家庭裁判所の審判により相続財産の全部または一部を譲り受けることができることになっています（民法９５８条の３）特別縁故者となりうるのは、次のような者です。
　・被相続人と生計を一にしていた者
　・被相続人の療養看護につとめた者
　・そのほか、特別の関係があるもの

家庭裁判所の審判がおりなかった場合、相続人不在となり被相続人の財産は国庫に帰属することになります。

ただし認知により第三者がすでに取得した権利を害することはできません（民法784条）
たとえば、すでに相続人間で分割協議が終了しているのに認知された子が分割協議のやりなおしを請求することはできません。

まず金庫株（自己株式）には買取限度額があって、配当可能利益までしか会社に取得がみとめられていません。

そしてオーナーが受け取った金庫株（自己株式）の買取代金のうち、配当可能利益に対応するぶんは「みなし配当」とされて配当課税（所得税）の対象になります。

非公開の同族会社の場合、ほとんどが総合課税の対象になり最高で５０％を超える税率で課税対象になります。これでは納税資金どころか、だいぶ財産が目減りしてしまいます。

また適正な対価も必要です、仮に著しく低い価格で会社に買い取らせた場合、オーナーのほうに「みなし譲渡所得」が課税されるリスクがあります。課税をさけるには、適正な株価算定がかかせません。（それでも含み益がある場合には、通常の譲渡所得が発生しますが）

このように金庫株（自己株式）による資金捻出には、かなり高いハードルがいくつかあります。

自社株の評価は、かんたんにいうと（資産－負債）で評価されます。
たんなる贈与ですと、資産のみ評価対象になりますが自社に資産と負債を抱き合わせると、純資産価額方式での自社株評価の減額が期待でき、相続や贈与において有利になります。

たとえば収益不動産を考えてみましょう。

たしかに、収益不動産を親から子に贈与するだけでも金銭で贈与するよりも少ない評価で贈与することができます。

さらに不動産専用の会社を設立してみたらどうなるでしょうか？

不動産の評価も減額されていますが銀行ローンも債務として控除されるのでいっそうの減額が可能となります。

ただしこのタイプの会社は銀行ローンの償還がすすんでくると、株の評価も自然にあがってきますの。そこで相続時精算課税の選択により、評価が低いうちに子供に贈与してしまったほうがよいでしょう。

なぜなら、相続時精算課税を選択すれば贈与時の評価のまま固定される効果があるから、それ以降の含み益の課税を避けることができるからです。

貸家建付地の駐車場でも、住民に利用を限定したものなら評価減の対象となります。

まずマンションを建設するために借入を行う場合、借入金は消極財産として相続税の財産からマイナスされます。

一方それにより購入した土地・建物は、相続税評価（路線価、倍率評価、固定資産税評価など）により評価されます。（一般的には、時価の８０～７０％程度で評価されます）

さらに他人に賃貸することで、利用権の一部が他人に移転するものと考えられています。
このため、以下のような評価方法が適用されます。

　土地：自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合）
　建物：固定資産税評価額×（１－借家権割合）

都内では借地権割合が７０％、借家権借割合が３０％程度とされていますので、相続税評価額からさらに土地については７９％、建物については７０％まで評価が下がります。

これがマンション経営が相続に有利とされる理由です。