内縁の妻、無くなった息子の配偶者、（戸籍にはいってない）事実上の養子などは法定相続人にはなりません。したがって法定相続人がいない場合でも、彼らに相続する権利はありません。しかし被相続人の看護や家事に尽くしてくれた場合、相続する権利がないというのも不公平です。
そのため、相続には特別縁故者という制度があります。特別縁故者に対しては、法律上の相続人がいないまま被相続人が死亡した場合に限り、家庭裁判所の審判により相続財産の全部または一部を譲り受けることができることになっています（民法９５８条の３）特別縁故者となりうるのは、次のような者です。
・被相続人と生計を一にしていた者
・被相続人の療養看護につとめた者
・そのほか、特別の関係があるもの
家庭裁判所の審判がおりなかった場合、相続人不在となり被相続人の財産は国庫に帰属することになります。
認知は裁判・審判による認知のほか、自らおこなうこともできます。（遺言によることもできる）
ただし認知により第三者がすでに取得した権利を害することはできません（民法784条）
たとえば、すでに相続人間で分割協議が終了しているのに認知された子が分割協議のやりなおしを請求することはできません。
会社に金庫株（自己株式）を買い取らせて納税資金を捻出、ないしは不動産を取得・・というテクニックが相続対策の本でおおく紹介されています。しかしこれ、場合によってはかえって多額の納税がふりかかってくる危険があります。 詳細はこちら
自社株による節税メソッドの一つに、借入による資産圧縮があります。
自社株の評価は、かんたんにいうと（資産－負債）で評価されます。
たんなる贈与ですと、資産のみ評価対象になりますが自社に資産と負債を抱き合わせると、純資産価額方式での自社株評価の減額が期待でき、相続や贈与において有利になります。 詳細はこちら
相続・事業承継にかんするセミナー講師も承っております
マンションを建設すると、賃料収入が期待できるほか相続税の節税効果があると言われます。なぜでしょうか？ 詳細はこちら
