まずマンションを建設するために借入を行う場合、借入金は消極財産として相続税の財産からマイナスされます。

一方それにより購入した土地・建物は、相続税評価（路線価、倍率評価、固定資産税評価など）により評価されます。（一般的には、時価の８０～７０％程度で評価されます）

さらに他人に賃貸することで、利用権の一部が他人に移転するものと考えられています。
このため、以下のような評価方法が適用されます。

　土地：自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合）
　建物：固定資産税評価額×（１－借家権割合）

都内では借地権割合が７０％、借家権借割合が３０％程度とされていますので、相続税評価額からさらに土地については７９％、建物については７０％まで評価が下がります。

これがマンション経営が相続に有利とされる理由です。