いったん有効に成立した分割協議の後で、再度協議をおこなって財産の異動がともなうと贈与税の課税対象になります。

例外的に裁判で争いが確定した場合には、国税通則法では贈与の取り扱いの適用はないこととされています。しかしこの措置は、あくまで当事者に争いがある状態が想定されているようで、たとえば遺産分割協議からはずされていた相続人から遺留分の減殺請求がなされた場合に再度遺産分割協議をやりなおす場合などが該当するとおもわれます。他方、いわゆる慣合い訴訟や起訴前の和解などは対象にならないようなので注意してください。(国税不服審判所裁決事例平成8年4月24日)

①生前贈与
生前に財産を贈与してしまうというのも、一つの方法です。
暦年課税なら、年間１１０万円以下の贈与なら贈与税がかかりません。（ただし一定額をずっと贈与しつづけると連年贈与といって当初から総額を贈与する意思があったとみて課税される危険性があります。）
いちどに多額の財産を贈与すると多額の贈与税が生じる危険があります。そこで贈与税を減らす方法として、暦年課税をすてて相続時精算課税の活用を検討してみるのもよいでしょう。

贈与した財産は相続財産から除外されますが、民法上の特別受益に該当する場合がありますので相続時には注意が必要です。

②生命保険
指定した受取人に確実に現金を渡せる方法が生命保険です。生命保険金自体は税法上「みなし相続財産」となり、相続税の課税計算上参入されてしまいます。それでも、民法上の相続財産から除外され、意図した金額を意図した人に渡すことができます。

なるほど確かに便利な制度ですが、相続人に有利な制度とばかりいえません。

あくまで「現在の財産」と債務を比較して、おおいか少ないか判断しますから、当然財産の評価は「時価」となります。

このため、被相続人から相続人に対してこの「時価」で資産の譲渡があったものとみなされます。
資産に含み益がある場合、被相続人の名義で確定申告が必要となります（準確定申告といいます）。たとえば、被相続人が５００万円で買った土地が相続時点で１５００万円になっていたら、１０００万円が譲渡所得として課税されます。

このように一見便利な制度にみえる限定承認ですが、実際に適用しようとするなら税金のこともおわすれなく。