広大地とは、その地域の宅地の地積とくらべて地積が広大なため、開発行為を行うとした場合に公共的施設用地の負担（つまり道路付け等）が必要と認められるものをいいます。

（都市部の場合）500㎡以上の土地で自宅、畑、駐車場、山林などにしか利用されていないものです。かつ土地を売却するときに道路付けして戸建分譲することが想定される土地です。

広大地に該当する場合の評価はつぎのようになります。

正面路線価×（0.6-0.05×地積/1,000㎡）＝１㎡当たりの評価額

広大地に該当する場合、大幅な評価減が期待できます。精通者などの意見をきき有効にこの規定を活用したいものです。

これを旨く利用して節税する方法が考えられます。
たとえば以下のような場合は、相続時精算課税の積極的な利用を検討すべきでしょう

・類似業種比準方式対象会社の場合、株価の引き下げ（損失計上、配当減少、資産価値の引き下げ）を行った直後の株の評価は下がっています
・株式公開を計画している会社では、公開後と公開前の株の評価は相当ちがってきます
・高い収益性のある会社では、毎年自社株の評価が上がっていきます

これらに該当する場合、早めに相続時精算課税を適用した自社株の生前贈与を行うべきでしょう。
贈与時の評価で株の評価は固定され、相続時でもその評価額で申告対象となります。
つまり含み益に課税されることは、なくなります。（＝自社株対策をしなくてすみます）

貸家建付地の駐車場でも、住民に利用を限定したものなら評価減の対象となります。

●死亡退職金
（相続税）死亡を原因とした退職金は、以下の金額が非課税になります
　法定相続人の数×５００万円
（法人税）法人税法上、損金とされる退職金（死亡退職金を含む）は以下の金額となります
　　最終報酬月額×勤続年数×功績倍率＋功労加算金
　※功績倍率は、役職によってことなります（１～３倍）

●弔慰金
（法人税、相続税）以下の金額が限度になります
　・報酬月額×３６ヶ月（業務上の事故を原因とする場合）
　・報酬月額×　６ヶ月（上記以外の場合）

　ところが、相続により取得した場合に限り譲渡として「譲渡所得課税」となります。譲渡所得に対し一律２０％（所得税１５％・住民税５％）の税率で課税されます。
　さらに「相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算の特例」の適用が可能となりますので、相続税の申告期限から３年以内に、相続により取得した自社株を金庫株として買い取ってもらう方法は相続税の納税資金捻出にはよい方策になります。

親の相続のときに、このようなタイプの保険に加入していれば
受け取った保険金をもとに代償分割の対価として利用することが可能です。

会社に財産を遺贈すると、会社には財産受贈益が益金に計上されます。これと欠損金が相殺されるので、会社としての法人税については問題になりません。

ところが、故人には会社に遺贈した財産について、みなし譲渡といって時価で譲渡したものとして準確定申告で譲渡所得税が課税されます。

したがって会社に相続財産を移転させる場合は、会社に課税されなくても故人のほうで多額の税金が発生することがあるのであまりおすすめできません。

所得税法第５９条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
　◆１　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
　◆２　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

なぜなら相続税の非課税枠である基礎控除額が増えるからです。

基礎控除の計算は、一般的に次の計算によります。

　　基礎控除額＝５０００万円＋法定相続人数×１０００万円

つまり法定相続人が３人いれば８０００万円まで基礎控除が認められ、その範囲内なら相続税は課税されません。あるいは相続財産が１億あったとしても、差引で２０００万円のみが課税対象になります。

ただし基礎控除の計算対象となる養子の数には制限があります。

　実子がいる場合・・・１人のみ　　実子がいない場合・・・２人まで

（特別養子縁組による場合はこのような制限はありません）

気を付けたいのは税額が発生する場合、一親等の血族（代襲相続人である孫等を含む）以外の人が相続財産を取得した場合や孫等を養子にした場合は、相続税の本人負担額について２割の加算があります。このため、場合によってはむしろ節税にならないケースもあります。

まずマンションを建設するために借入を行う場合、借入金は消極財産として相続税の財産からマイナスされます。

一方それにより購入した土地・建物は、相続税評価（路線価、倍率評価、固定資産税評価など）により評価されます。（一般的には、時価の８０～７０％程度で評価されます）

さらに他人に賃貸することで、利用権の一部が他人に移転するものと考えられています。
このため、以下のような評価方法が適用されます。

　土地：自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合）
　建物：固定資産税評価額×（１－借家権割合）

都内では借地権割合が７０％、借家権借割合が３０％程度とされていますので、相続税評価額からさらに土地については７９％、建物については７０％まで評価が下がります。

これがマンション経営が相続に有利とされる理由です。

これを相続税の取得費加算といいます。

土地または建物の譲渡で相続税の申告期限から３年以内に行われたものが対象となります。

建物については、譲渡した建物にかかわる相続税だけが対象となりますが、土地については一部の土地を譲渡しても相続で取得したすべての土地にかかわる相続税が対象になります。