このようなケースでは相続人（および包括承継人）が連名（ないしそのうち一人が他の承諾を得たうえ）で、被相続人にかわって確定申告をおこなう必要があります。この手続を準確定申告といいます。

準確定申告は、相続を知った日の翌日から４ヶ月以内に行う必要があります。

当事務所での準確定申告をご依頼いただく場合は、所定の確定申告の料金表によります。

納付に関しては、延納や物納などの制度があります。

基礎控除額＝５０００万円＋法定相続人×１０００万円

この場合、もちろん申告の必要はありません。

ただしこの知識だけ先行した結果、「おおざっぱに検討したら相続税がかかりそうになかったから申告しなかった」という方が、後で税務調査を受け、実際は相続税がかかり追徴も含めて多額の課税処分をうけた、というトラブルもよくあります。（相続案件の１／４程度は、税務調査の対象になると聞きます。）

「小規模宅地の評価減」や「配偶者控除」などの特例については、申告することが要件になっていたりします。

迷ったら、専門家にご相談ください。

不動産などは一般的に時価の８０％くらいの評価で算定されます。