相続税の基礎知識

被相続人の亡くなった年でも、所得は発生しているケースが多いと思います。ではその確定申告は、どうなるのでしょうか？ 詳細はこちら

申告期限は、相続日から１０ヶ月となっています。

納付に関しては、延納や物納などの制度があります。

相続財産が基礎控除額以下なら、相続税は課税されません。

基礎控除額＝５０００万円＋法定相続人×１０００万円

この場合、もちろん申告の必要はありません。

ただしこの知識だけ先行した結果、「おおざっぱに検討したら相続税がかかりそうになかったから申告しなかった」という方が、後で税務調査を受け、実際は相続税がかかり追徴も含めて多額の課税処分をうけた、というトラブルもよくあります。（相続案件の１／４程度は、税務調査の対象になると聞きます。）

「小規模宅地の評価減」や「配偶者控除」などの特例については、申告することが要件になっていたりします。

迷ったら、専門家にご相談ください。

建前では時価による評価となっておりますが、実務上は国税庁の定める「財産評価通達」という基準にしたがって評価します。この通達では、時価より若干低い金額で評価されます。

不動産などは一般的に時価の８０％くらいの評価で算定されます。