相続税と事業承継

それまで代表者だった方が、非常勤になられるときは事業承継のチャンスです。

この場合、役員退職金を支給されることが多いと思います。一般的に法人税法では次のように役員退職金としてみとめられる金額を定めています。

　最終報酬月額　×　勤務年数　×　功績倍率

すべての役職を退く退職はもちろん、常勤から非常勤などになられる場合でも退職金の支給対象になります。（この場合でも実態をともなっていることが必要です。たとえば退職後も引続き会社に出社して経営指揮をとって意思決定をしていたら、おそらく退職の事実はみとめられないでしょう。）

社長退職金の支給があると、多額の損金が計上されますし会社から現金が支出されるので自社株の評価額は下がります。

以前は退職金の支給で株価がさがったときにあえて贈与税を支払って後継者への株式引継を行っていましたが、いまでは相続時精算課税や納税猶予制度が適用可能です。これらの特例を活用すれば贈与税を軽減（またはゼロ）した状態で後継者への株式引継が可能です。

相続時精算課税の場合、最終的に相続のときに相続財産と合算させらますが、贈与した株式の評価を贈与時の評価に固定できるためそのメリットは大きいといえます。

会社に金庫株（自己株式）を買い取らせて納税資金を捻出、ないしは不動産を取得・・というテクニックが相続対策の本でおおく紹介されています。しかしこれ、場合によってはかえって多額の納税がふりかかってくる危険があります。 詳細はこちら

自社株による節税メソッドの一つに、借入による資産圧縮があります。

自社株の評価は、かんたんにいうと（資産－負債）で評価されます。
たんなる贈与ですと、資産のみ評価対象になりますが自社に資産と負債を抱き合わせると、純資産価額方式での自社株評価の減額が期待でき、相続や贈与において有利になります。 詳細はこちら

自社株を後継者に贈与しても、一定の要件をみたせば贈与税が猶予される制度があります。 詳細はこちら

相続時精算課税の特徴として、評価が贈与時点の評価でうち切りになるという特徴があります。
つまりそれ以降、価値が値上がりしても相続時には含み益を課税されることがありません。 詳細はこちら

経営者の死亡による退職金・弔慰金については一定額非課税とする措置があります。 詳細はこちら

従業員持株会は、非公開会社でも利用可能です。従業員の経営参加意識を高めるとともに、相続財産の減少に活用できます。持株会奨励金制度などを併用しオーナー・従業員ともにメリットを受けられるよう設計してみてはどうでしょうか。 詳細はこちら

会社法の改正で、種類株式が大幅に緩和されました。その中でも会社防衛に効果のある「拒否権付種類株式」について今回はご説明します。 詳細はこちら

相続が行われた場合、定款で定めを設けておけば強制的に株式を譲り受けることができます。 詳細はこちら

相続時のトラブルの一つに、少数株主からのさまざまな権利主張があります。経営の安定化のためには少数株主から株式を回収する必要があります。若干強引ですが全部取得条項付種類株式を用いる方法があります。 詳細はこちら

相続の時に困るのが、同族会社に貸付けている被相続人の金銭債権（つまり貸付金ですね）の処理。貸付金の相続税評価は「回収可能性を勘案して評価する」建前になっていますが、通常は貸付額面評価で、ストレートに評価されてしまいます。

そこで、この評価を減らす方法を考えてみましょう。 詳細はこちら

相続した株式が、閉鎖会社で少数株主に該当するとき、その株をもつ価値はほとんどないとおもわれます。

そこでこういう場合、大株主の支配する会社に自らの株式を買い取るよう請求することができます。

不動産や有価証券などの含み益がある会社については、相応の対価が支払われることになりますので、株式として相続するよりは、買取請求で現金化したほうが有利であるケースが多いとおもわれます。