小規模宅地の評価減（特定事業用宅地）

特定事業用宅地は８０％の評価減対象となります。以下の要件が必要です。

１）被相続人の事業用宅地
　事業承継者である親族が宅地を取得した場合

　つまり、被相続人が自分の宅地で事業をしていた場合、
　それを親族が相続して事業もその親族が行う場合になります。
　イメージでいうと「家業を継ぐ」に近いでしょうか。

２）被相続人と生計を一にしていた親族の事業用宅地
　生計を一にしていた親族が宅地を取得した場合

　つまり、被相続人が所有していた土地で生計を一にしていた
　親族が事業を行っていた場合、相続後その親族が宅地を
　相続した場合になります。
　イメージで言うと「いままで親の土地でやっていた商売を、
　こんどから土地を相続して商売する」に近いでしょうか。

注）
　・不動産貸付業の場合には、５０％評価減となります。
　・共有で相続した場合には、一人でも該当者がいればよいとされています。
　・いずれも申告期限まで事業を継続している必要があります。