従業員持株会は、非公開会社でも利用可能です。従業員の経営参加意識を高めるとともに、相続財産の減少に活用できます。持株会奨励金制度などを併用しオーナー・従業員ともにメリットを受けられるよう設計してみてはどうでしょうか。
ただし若干のデメリットもあります。
1)脱会時は時価による売買
非公開株式については、買取請求が行われる場合があります。持株会規則で額面や配当還元方式など、所定の価額での買取りを指定しておいた方がいいと思われます。
2)株主総会への出席要求
経営状態が従業員に対して赤裸々になるため、持株会の代表者など特定の人に対してのみ出席を認めるようにしておくことが必要です。
3)影響力の排除
従業員が経営に一定の参加をするのは、インセンティブとしてよい方策だと思いますが、過度の干渉は同族株主にとって驚異となります。
したがって、従業員持株会の持株比率は10~15%程度にひかえ、無議決権株式を利用するなど過度の干渉を排除するかたちで協力をもとめたほうがよいでしょう。






