住宅取得資金の贈与（平成２２年度現行法）

住宅取得資金の贈与には特例があります。基本的に２つの制度から選択できます。

①非課税特例枠を利用する方法
　非課税特例をうけると、５００万円までの住宅取得資金の贈与は非課税となります。通常の贈与税の非課税枠１１０万円と併用すれば６１０万円まで非課税で贈与を受けることが可能です。
　ただし２年間合計で５５０万円となっておりますので、１年目に６６０万円住宅取得資金の贈与を使用すると、翌年は１１０万円の通常の贈与税の非課税枠の適用しかありません。

②相続時精算課税制度の特例を利用する方法
　相続時精算課税制度を利用した場合は、通常の相続時精算課税の非課税枠２５００万円に加えて１０００万円の非課税枠さらに５００万円の特例枠で、都合４０００万円の住宅資金の非課税贈与が認められています。

　適用要件は次のとおりです 

　さて、ではどちらの適用を受けた方がいいか？というと相続のシミュレーションをしておく必要があります。

　相続税では基礎控除（５０００万円＋法定相続人×１０００万円）の範囲内では相続税がかかりません。

　相続時精算課税を選択すると、贈与した財産も合算されて相続税の課税対象となるのであくまで基礎控除の範囲内で財産を動かすのでしたら、相続時精算課税のほうを選択してもよいといえるでしょう。

　さらに小規模宅地の評価減（生計を同じくする親族の居住に供する宅地など）を適用すれば基礎控除の範囲内で相続がおさまる状態でしたら、精算課税制度を利用すると小規模宅地の評価減が適用できなくなり、贈与するとむしろ不利になります。